第1条 総則

本規約は、株式会社ハウテレビジョン(以下、「弊社」といいます。)および弊社が運営するすべてのサービス(以下、「弊社サービス」といいます。)に関する業務依頼に協力してくださる方々(以下、「パートナー」といいます。)と弊社との関係を定めるものです。本規約は、弊社サービスに係る弊社からの業務依頼に関して生ずるすべての法律関係に適用されるものとします。

第2条 役務の提供

1. 弊社はパートナーに対し、弊社業務の一部を依頼し、パートナーはこれに対応して役務(以下、「本役務」といいます。)を提供するものとします。
2. 本役務の業務内容は、講演会講師、記事の執筆・監修、座談会その他企画への参加やコミュニティサービスに対する回答等、弊社サービスに関連するもの全般とします。
3. 弊社サービスには事業の進行によって各種サービスが追加または変更される予定です。それにともない、弊社からパートナーに依頼する業務内容及び本役務の内容にも追加または変更がある場合があります。
4. 弊社およびパートナーは、弊社とパートナーの間に雇用契約が成立するものでないことを確認します。

第3条 パートナー登録・パートナー資格
1. 弊社は、パートナーとなることを希望する個人から弊社が別途指定する方法にてパートナー登録の申込みを受け付けた後、必要な手続等を経た後にパートナー登録を承認します。
2. パートナーは、弊社がパートナー登録を承認した時点で、本規約の内容をすべて承諾したものとみなされます。パートナーによる本契約の全部または一部の不承諾の意思表示は、弊社からの業務依頼を拒否することをもってのみ認められるものとします。
3. パートナー登録の承認にあたり、弊社は登録申込者について審査を行うことができるものとします。その際、弊社にて登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、弊社は登録を拒否することができるものとします。また、パートナー登録を承認した後であっても弊社は承認の取り消しを行う場合があります。この場合のパートナー登録の処理は第5条に従います。
(1) 登録申込者が実在しないこと
(2) 登録申込をした時点で、弊社規約の違反等によりパートナー資格の停止処分中であり、または過去に弊社規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
(3) パートナー登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) その他、弊社が業務の遂行上著しい支障があると判断したこと
4. 弊社がパートナー登録の申込を承諾しない場合、当該パートナーに対し、理由を開示したり説明したりする義務を負わず、また、承諾しないことによってパートナーに生じる損害については一切責任を負いません。
5. パートナーは、ご自身のアカウントIDの登録情報を以下の通り維持するものとします。
(1) 真実かつ正確な情報を登録していただくこと
(2) 登録内容が最新となるようご自身で適宜修正していただくこと

第4条 退会
前条の規定に拘わらず、パートナーは、いつでも弊社に対して弊社所定の方法によって本規約による契約の終了を申し出ることができるものとします。当該申出が弊社に到達し、弊社による退会処理が終了し、当該パートナーと弊社の間の個別契約上の義務の履行が完了した時点でパートナーと弊社との間の本規約による契約は終了するものとします。

第5条 個人情報の提供と取扱い
1. 「個人情報」とは、パートナー個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、メールアドレス、企業名その他の記述により当該パートナーを識別できるものをいいます。また、その情報のみで識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にパートナー個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
2. 弊社からの業務依頼を承諾するにあたり、自己の個人情報を弊社に提供することを承諾するものとします。登録した情報の内容については、登録者が責任を負うものとします。
3. 弊社は、個人情報の管理には万全の体制で臨みます。弊社は、パートナーの承認なしに第三者に対して個人情報を公開しないものとします。ただし、以下の場合は弊社の義務は免責されます。
(1) パートナーが自分の意志により、個人情報を開示した場合
(2) パートナーが登録した内容により、意図せずに本人が特定されてしまった場合
(3) パートナーが第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合に、弊社が当該第三者や警察などの諸機関に対して当該パートナーの個人情報を通知する場合
(4) 法令により、または警察や裁判所、もしくはそれに準じる権限を有する諸機関より、個人情報に関する開示を求められた場合
(5) パートナー・公衆の生命、健康、財産などの重大な利益保護のため、個人情報の開示が必要だと弊社が判断した場合
4. 以下の各号の場合においては、個人情報の提供を受ける者は、本条の規定の適用に関して第三者には該当しないものとします。
(1) 弊社が弊社サービス提供のための範囲内において、個人情報の整理や保管、デジタル化、発送などの取扱業務の全部または一部を委託する場合
(2) 弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第6条 パートナー資格の取消等
1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当するパートナーに対し、パートナー資格の取消、一時停止、弊社からの業務依頼の中断・撤回、または、将来にわたって弊社からの業務依頼に対する対応を拒否する権利を有するものとします。
(1) 不実または誤認を与える内容にてパートナー登録の申し込み、登録内容の修正が行われた場合
(2) 法令または本規約に違反した場合
(3) 本規約第9条に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがあると認められる場合
(4) 不正行為があった場合
(5) パートナー資格を第三者に譲渡、貸与、漏洩した場合
(6) 弊社からの連絡に対し3か月以上にわたって応じず、連絡が取れない場合
(7) 弊社からの業務依頼に対応することが合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
(8) その他、弊社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
2. 弊社は、前項によって定める処置により生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。弊社は、前項に定める措置をなした時点で当該パートナーに支払われることとなっていた金銭について、弊社の判断により、一定期間その支払を留保したり、支払をせずに弊社が指定する他の方法により精算したりすることができるものとします。

第7条 著作権
1. パートナーは、弊社との取引上で発生する著作権の全て(著作権法第27条、第28条に定める権利を含みます。)を弊社に譲渡するものとし、また、著作者人格権は行使しないものとします。
2. パートナーが、弊社に提供した記事等の納品物を、第三者が行う他のサービスに投稿、提供または販売することを禁止します。
3. パートナーは弊社に提供した記事等の納品物を取り消すことができないものとし、理由を問わず取り消さなくてはならない状況が発生した場合は、それに伴い弊社が被る損害を補償しなくてはならないものとします。
4. パートナーは、記事等の納品物を作成するにあたり、第三者の著作権を侵害してはならず、万が一、第三者の著作権を侵害して納品物を作成、提供した場合は、犯罪として刑事罰を課されることになる他、著作者、著作隣接権者などから損害賠償等の訴えが提起された場合に、自己の費用と責任において対応するものとします。
5. パートナーは、納品物中の画像について第三者の著作権、肖像権その他の権利を侵害してはならず、パートナー自身に著作権、肖像権その他の権利のある画像、または著作権者、肖像権者その他の権利者から事前に使用を許諾されている画像を使用しなくてはならないものとします。
6. 弊社は、パートナーが弊社に提供した記事等の納品物について、パートナーの許可なく自らの裁量により自由に、以下の処理を無償で行うことができるものとします。
(1) 内容について編集すること。
(2) 弊社が指定する媒体に掲載すること、または掲載しないこと。
(3) 修正して、弊社が指定する媒体に掲載すること。
(4) 弊社が指定するメディアに掲載した原稿を、掲載後に修正、削除すること。
(5) 弊社が、別途弊社が指定する媒体に、編集の上掲載すること。

第8条 報酬と支払について
1. パートナーによる本役務の提供にかかる報酬金額および支払時期は、本役務の提供前の弊社とパートナーの間での合意によって決定するものとします。
2. 報酬は、パートナーが弊社からの業務依頼に対する納品物を提供し、弊社が条件を満たしているかの確認をした後に発生します。万が一、弊社が指定する条件を満たしていない場合、パートナーは条件を満たすよう修正を行ったうえで再度納品しなくてはならず、修正依頼があったにも関わらず対応を怠った場合、報酬は発生しないものとします。
3. 報酬の支払いは、銀行振り込みにて行います。なお、振込金額は、報酬に対し消費税を足し、振込にかかる事務手数料の200円および、源泉徴収税、復興税を差し引いた金額を振り込むものとします。

第9条 禁止事項
1. パートナーは、自身で作成したオリジナルの記事以外を、オリジナルと偽って入稿してはいけません。
2. パートナーは、故意、過失を問わず法令に違背する行為を行ってはいけません。
3. パートナーは、本条第2項の他、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、嫌がらせ、他人を誹謗中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるもの、その他それに準ずるものを、弊社サービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付してはいけません。
4. パートナーは、自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりしてはいけません。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。
5. 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含みます。)を侵害するような記事を入稿したり掲示したりしてはいけません。
6. パートナーは、弊社からの依頼に対応した納品物について、自ら宣伝等の営業行為を行うことでこれを第三者に提供し、報酬を得るなどの行為をしてはいけません。

第10条 反社会的勢力の排除
1. パートナーは自ら、及び、その役員及び以下に定義する全契約にかかる業務に従事する従業員(以下、「自ら」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び将来も該当しないことを表明及び確約するものとします。
2. 弊社は、パートナーが次の各号に該当する場合には、何ら催告を要せず、弊社とパートナーとの間で締結した全ての契約(現在、本規約を含む弊社とパートナーとの間で締結している契約及び将来弊社とパートナーとの間で締結する契約の全てを意味し、以下、「全契約」といいます。なお、全契約に秘密保持にかかる義務が含まれる場合、これを除きます。)を解除することができるものとします。また、この場合において、パートナーに損害が生じても、弊社は何らこれを賠償又は補償することを要せず、また、かかる解除により弊社に損害が生じた場合には、パートナーが賠償するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力に該当することが判明した場合又は前項に定める表明若しくは確約が虚偽であったことが判明した場合
(2) 自らが、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、反社会的勢力と併せて「反社会的勢力等」といいます。)と次のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合
イ) 自社の経営が、反社会的勢力等によって支配される関係
ロ) 自社の経営に、反社会的勢力等が実質的に関与している関係
ハ) 反社会的勢力等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与する関係、又は反社会的勢力等から資金の供与を受け若しくは便宜を供与される関係
ニ) その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
(3) 自ら又は第三者を利用して次のいずれかの行為を行った場合
イ) 暴力的な要求行為
ロ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
ホ) その他イからニに準ずる行為

第11条 取引における秘密保持
1. パートナーは、弊社サービスに基づく依頼のすべての情報(以下、「秘密情報」といいます。)を機密として保持し、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2. 本条第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することをパートナーが証明したものついては、秘密情報から除かれるものとします。ただし、法令の定めるところの個人情報については第6号のみが適用されるものとします。
(1) 既に公知、公用の情報
(2) 機密情報の開示後に、パートナーの責によらず公知、公用となった情報
(3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5) 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6) 法令または確定判決等により義務付けられた情報

第12条 免責事項
弊社は本規約および追加する規約に明示的に定める場合を除き弊社の責に帰すべからず事由から発生した損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づくパートナーの損害についてはその責任を負いません。

第13条 本規約および弊社サービスの変更
1. 弊社は、本規約の内容を、パートナーへの予告なしに変更できるものとし、変更された内容が弊社サイト上に掲載された時点で効力を生じるものとします。
2. パートナーは、本規約または弊社サービスの内容が変更された後に、弊社サービスを利用する場合、変更後の本規約または弊社サービス内容が適用されることに同意したものとし、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

第14条 準拠法と裁判管轄
本規約は、日本法を準拠とし解釈されるものとします。また、弊社とパートナーとの間に訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則
この規約は2016年7月1日から実施いたします。