IRに関するFAQ
Q.社名の由来について教えて下さい。
創業当初、YouTube上で知見共有（ノウハウ）を動画配信により行う事業を運営していたことから、「ハウテレビジョン」という社名がつけられました。
ただし、2010年当時の社会環境での収益化は難しく、同時にサービス提供していた新卒サービスが先に収益化し事業拡大しました（YouTube誕生は2005年、初代iPhone発売は2007年。当時はガラケー3Gが主流で専業のユーチューバーが存在しない時代でした）。
なお、創業当時からの、テクノロジーを用いた知見共有を通じて「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションは、当社が提供するサービスに一貫して共通し、現在も継続しております。 企業理念についてはこちらをご参照下さい。Q.決算期はいつですか。
1月期決算です。従って、
・第1四半期は、2-4月（1Q決算発表は6月上旬）
・第2四半期は、5-7月（2Q決算発表は9月上旬）
・第3四半期は、8-10月（3Q決算発表は12月上旬）
・第4四半期は、11-1月（4Q決算発表は3月上旬）
となっております。Q.決算発表・株主総会はいつですか。
IRカレンダーをご参照ください。
Q.沈黙期間はありますか。
決算発表前の情報漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、当社の事業年度および毎四半期における決算日翌日から決算発表に至るまでの期間を「沈黙期間」に設定しています。具体的には、
・2月1日～3月上旬の4Q決算発表まで
・5月1日～6月上旬の1Q決算発表まで
・8月1日～9月上旬の2Q決算発表まで
・11月1日～12月上旬の3Q決算発表まで
です。上記期間中はIRに関する個別取材・個別質問をお受けしておりませんのでご了承下さい。Q.アナリストカバレッジについて教えて下さい。
当社は、マイクロキャップ銘柄であり、アナリストによるカバレッジは限られておりますが、
把握している範囲において、当社に関するレポートを直近で出されたアナリストは以下です：
・2024年10月28日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2024年7月31日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2024年4月17日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2024年4月5日 SADIF Investment Analytics（Team coverage）
・2024年4月8日 株式会社フィスコ（水田雅展アナリスト）
・2024年1月15日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2024年1月5日 SADIF Investment Analytics（Team coverage）
・2023年10月30日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2023年7月6日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2023年5月19日 株式会社フィスコ（水田雅展アナリスト）
・2023年5月1日 いちよし経済研究所（納博司 首席研究員）
・2022年5月30日 株式会社フィスコ（水田雅展アナリスト）
・2021年3月26日 マッコーリーキャピタル証券会社（山科拓アナリスト）
・2020年9月23日 立花証券株式会社（入沢健アナリスト）
詳細については、各証券会社／各アナリストまでお問い合わせ下さい。Q.機関投資家ですが個別取材をお願いできますか。
沈黙期間以外でしたら、下記の3つのアレンジ方法があります。
・みんせつよりのお申し込み ※推奨
・Shared Researchよりのお申し込み
・IRお問い合わせフォームよりのお申し込みQ.プレスリリースをメールで配信して欲しい。
当社のプレスリリースについてはPR TIMESに登録するとメールで受信いただくことが可能です。
Q.メディア掲載情報について教えて下さい。
その他資料を御覧ください。
Q.株式が上場されたのはいつですか。
2019年4月24日に東京証券取引所へ上場いたしました。
Q.上場している市場・証券コードを教えてください。
東京証券取引所グロース市場に上場しており、証券コードは7064です。
Q.株式の売買単位は何株ですか。
100株です。
Q.株主名簿管理人はどちらですか。
三井住友信託銀行株式会社です。
Q.会社の設立はいつですか。
2010年2月9日です。
Q.社員数など会社概要について教えて下さい。
決算説明資料をご覧ください。
Q.事業内容について教えて下さい。
新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga（りーが）」、エンジニア採用代行サービス「ログリオ」、新型質問箱サービス「mond（もんど）」などの事業を展開しています。
詳細については、事業内容および決算説明資料のappendixをご覧ください。Q.今後の経営戦略について教えて下さい。
説明資料にある「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご覧ください。
Q.中期経営計画について教えて下さい。
2020年のマザーズ市場時に「中期経営計画」として3ヶ年毎に開示していた資料は、グロースへの市場再編に伴う東証上場規程及び施行規則の改正を受けて、現在では更新しておりません。
従来の「中期経営計画」に代わる資料として、2021年以降は原則として毎年4月末までに「事業計画及び成長可能性に関する事項」（"成長可能性資料"）を開示しています。成長可能性資料は、規程に従い、毎年4月末までに更新・開示いたします。
当社の直近の成長可能性資料については、IRライブラリをご参照下さい。Q.IR資料を郵送して下さい。
当社はIR資料の印刷・郵送は行っておりませんが、IRライブラリーにて、当社が開示した全てのIR資料・プレスリリース・株主総会資料等を即時にご覧いただけます。
Q.業績の推移を教えて下さい。
業績ハイライトをご覧ください。
Q.配当に対する考え方を教えて下さい。
株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現時点で配当実施の可能性・実施時期等は未定です。
将来的には、各時点における経営成績及び財政状態を勘案し株主に対し利益還元を実施していく方針です。
なお、当社は現在成⾧段階にあり、高い利益成長につながる可能性のある投資機会を豊富に有しております。従って、現時点では内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規投資を通じて、一層の事業拡大により企業価値を最大化させることが、株主に対する利益還元につながると考えております。
換言すれば、成長余地の大きいグロース企業として、インカムゲインよりもキャピタルゲインが、当社の株式価値の根幹を成す企業ステージにあると考えております。Q.株式分割に対する考え方を教えて下さい。
当社株価が5,000円以上を継続的に上回って推移する状況であれば、流動性向上策として検討します。
有価証券上場規程第445条にて、望ましい投資単位は5万円以上～50万円未満と定められています。
当社の売買単位（単元株式数）は100株ですので、株価としては500～5,000円に該当します。従って株価が継続的に5,000円を超えて推移する場合には、株式分割を検討してまいります。Q.上場維持基準への適合状況について教えて下さい。
2024年1月31日時点において、当社は東京証券取引所の上場維持基準（グロース市場、有価証券上場規程第501条(3)）の全ての項目に適合しています。
・株主数：634人（150人以上）
・流通株式数：5,254単位（1,000単位以上）
・流通株式時価総額：17億円（5億円以上）
・流通株式比率：39%（25%以上）
・月平均売買高：適合（10単位以上）
・時価総額：適合（40億円以上）
・純資産の額：10億円（正であること）